【改正建築物省エネ法が令和3年4月1日から施行されます】

今回施行される改正建築物省エネ法の概要は以下の通りです。

これから新築をご検討の方に関連してくるのは②番の部分かと思います。

詳しくは添付のPDFや国土交通省のHPをご確認ください！

①中規模のオフィスビル等の基準適合義務の対象への追加

　→基準適合義務化の対象範囲が2000㎡から300㎡へ引き下げられます。（非住宅のみ）

②戸建住宅等の設計者から建築主への説明義務制度の創設

　→300㎡未満の小規模な住宅・非住宅が対象です。

③地方公共団体の条例による省エネ基準の強化

　→地方公共団体が、条例で省エネ基準を強化できるようになります。

＜施行日＞

・令和3年4月1日（政令の公布日は令和2年9月4日）

▼国土交通省ホームページ

https://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000963.html

▼改正法に関するオンライン講座案内チラシはこちら

https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001360915.pdf

▼改正法に関するオンライン講座はこちら

https://shoenehou-online.jp/